平成１8年度 大田区議会議員 田中健 平成18年3月2日

一般質問　「教育及び子どもの安全、介護保険事業に関して」

本年度から大田区公立学校教員研修の中に新しく「CPI研修」というものが、取り入れられました。これは１月２３日、日本教育新聞に「大田区米国の手法から学ぼう。教職員向けに切れる子への対応で」という大きな見出しを見て初めてしりました。内容は人間の行動倫理をもとに、米国で開発された危機介入法を学ぶということでした。 日本に入ってきたのは平成１３年と大変新しい手法だということですが、どのようなプログラムなのでしょうか？またその目的やこれまでの実績、今後どう展開していくのかお聞きします。

新聞には、「大田区内では中学校で生徒指導担当の教員が生徒に殴られて怪我をするなど、教員が心身に危機を感じる事案が相次いでおり「優秀な教員が外に出て行ってしまう」危機感から研修の導入に踏み切った。」とあり、あまり良い書き方がされていませんでした。それだけですと、きれるこども対策のように思われてしまいますが、研修のもう一つの目的に不審者への対処方法も学べることが書かれていました。今回防犯設備の設置が予算に組まれましたが、ハードに加えて学校の中に不審者が入ってしまった場合のソフトの対策がこれから求められます。この研修はそのような場合にも対応できるかと思いますが、学校は外部から侵入された場合の対応はどうなっているのでしょうか？この研修が役に立つのではないかとおもいますが、いかがでしょうか？

また子供をめぐる犯罪に関して、今全国で「地域安全マップ」というものが作られています。これは犯罪が起こりやすい、誰もが「入りやすい場所」と周りから「見えにくい場所」を表示した地図です。１月１２、１３日には地域安全マップ作成研修会が開かれたということですが、大田区ではどの程度作成がなされたのでしょうか？全校でつくる予定はあるでしょうか？お聞きします。「入りやすい」「見えにくい」というキーワードでこども自身が学校周辺を調査し、危険な場所と安全な場所を確認することで意識はダイブ変わってきますし、大人に伝えれば危険な場所を、「入りにくく」「見えやすい」場所に改善していくことにもつながります。地域安全マップの普及を訴え、研修の講師も努めた立正大学の小宮助教授によれば、この考えは不審者という「人」に注目するのではなく犯罪がおこりやすい「場所」に注目することがポイントだというのです。犯罪が実行できる機会が多い場所では犯罪が起こりやすく、機会が少ない場所は犯罪が起こりにくいという考えにもとづいているということで、これを聞いて大変単純でありながら本質をついていると強く感じました。

今回教育委員長は冒頭挨拶で、「質の高い教育活動を広げていく必要性」を述べましたが、そのためには今回のCPI研修のように、民間教育を教師に取り入れていくことが必要かと思います。というのも小学校から、キャリア指導、働くこと、職業についての指導が求められている今、学校の中だけではそれがカバーできないのが事実です。

民間を利用した体系的な教育プログラムが必要と考えますが、どのような方針を持って取り組んでいるのですか？お聞きします。またそれに関連して小中学校の連携教育の推進ということものべられましたが、現在の小学校と中学校は、指導形態や指導方法が異なり、学校間の接続が必ずしも円滑に行われているとはいえない状況があるといわれます。品川区をはじめとして、小中一貫校をつくる動きもすすんでいます。大田における連携教育の具体的中身、今後の取り組みをおききします

次は介護保険に関して質問します。

これまでは、要介護認定は、介護の必要のないという自立の判定を除くと、要支援と要介護１から５の６段階でありましたが、今回の介護保険制度の改正に伴い４月以降は軽度の人は「要支援１，２」になって「新予防給付」という新しい枠組みに入ることになりました。また地域支援事業が始まり一般・特定高齢者を対象に要介護の住み慣れた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスがはじまります。

この新予防給付導入に向けて前段階で一番大切なことは、要支援から要介護２までの認定者のうち、新予防給付に移行する群の把握をいかに早く行えるかということです。１１月末大田区の介護保険認定者が２０７１７人に対し要支援から要介護２までの認定者が１２５７５人６１％も占めていることになります。このすべてが予防給付の対象になるとは考えにくいことです。これは高齢者人口の５％といわれている特定高齢者の把握にもつながりますが、区はどのように予防給付対象者を把握、または予測していますでしょうか？生活習慣病基本検診を利用するという話も聞いていますが、それだけでは詳細な把握は難しく、在宅支援センターの持つデータ、給付データ、主治医診断書、健康保険データ等々の区が持つあらゆるデータと、また民生委員等の地域のしくみを活用してききとりも行いあらゆる情報を総合して、サービス希望量、需要量を調査する必要があると思いますが、いかがでしょうか？まずその把握ができなければ、どのようなサービスがどの地域にどの程度必要かがわからず、それに対してどれだけ供給していったらいいかが予測できないからです。

内容について具体的にお聞きします。

まず地域支援事業においては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３事業が一般的にあげられますが、この３事業についてそれぞれどういう位置づけをし、どういった方向性をもって取り組もうと考えているのでしょうか？具体的事業を教えてください。
またこれまで転倒予防等の教室は開かれていましたが、来るのは転倒しそうもない元気な高齢者が多かったり、本当に必要な人にサービスが行き届かないという話も聞きました。昨日区長も筋トレなどしないだろう、とおっしゃったように国から一律に言われたことをやるだけでは形だけになってしまう恐れがあります。決して筋肉もりもりの老人を作ることが目的ではありません。

そんな中、まず閉じこもりをしている人、通所を好まない人たちをどう取り込んでいくのかが大事であり、これは各自治体の独自の取り組みが必要と考えますが、大田区はどのような取り組みを考えていらっしゃるでしょうか？

地域包括支援センターに関して、区は今ある在宅支援センターをそのまま移行するという方針をうちだしています。区長の所信表明の中で「現在の機能を拡充し、介護予防の中核的な役割を担う」とありましたが、いままで以上に高いスキルが求められることは確かです。今後は利用者本位の考え方から、本人の目標に向かうためのプロセスを説明し、説得させていくような能力、またそれ行う事業者をマネージメントしていく能力が求められるからです。

有志議員団で本年視察に行ってきました和光市では、コミュニティ会議なるものの中でソーシャルワークトレーニングと題して、行政、病院、管理栄養士、福祉センター、担当ケアマネが同じテーブルに着き、処遇の問題点から、検討事項、そして今後の処遇方針を矢継ぎ早に質問しあい、能力向上をし合っている姿を目のあたりにしました。和光市でもそれを何年か繰り返し徐々に人を育てていったという話でした。昨日、荒木委員も言われたように最後は人、マンパワーがすべてです。新予防給付の導入を踏まえ介護のスキルアップ研修、またそれを広げていく仕組みづくりは急務かと思われますが大田区の考えをお聞かせください.

またこの介護予防導入に関しては現場からもさまざまな声がでています。区の方針が見えない。情報が少ないため新予防給付対象者を受け入れても採算がとれるかわからない。どうやって計画書をだせというのか。２月いっぱいの事業者申請の締め切りまでに、ケアマネのいないデイサービス業者には一度も説明がなかった。等々いくつか介護保険事業者を回って聞いた切実な声です。昨日区長は情報をしっかりと提供し、事業者と連携をとっていく必要性をおっしゃいましたが、現場は大変混乱し、また困惑しているのが実情です。

まだ国から具体的な話がきていないといわれるかもしれませんが、他の自治体でもいち早く取り組んでいるところではここまで混乱がおきていません。

介護保険事業は、事業者の理解・協力がなければうまく進みません。また地域支援事業はさらに地域の協力が必要です。介護予防はまちづくり、地域連携のしくみとも言われます。地域にある人的・物的資源をすべて介護予防という視点から見直して、自助、互助、公助の地域連帯のしくみを考える必要があるかと思いますがいかがでしょうか？大田区は平成７年～２４Hのホームヘルプサービス事業をいち早く行っていた実績があります。これは介護保険ができる５年も前に行われていた事業で、在宅サービスを徹底するために区から出て行って、在宅介護を支える出前方の介護サービスです。これは今からすれば大変画期的な事業であり、全国からも視察がくるほどだったと聞いています。まさに今介護保険が目指す姿を先取りしていたといっても過言ではないものだと思います。それだけの実績がありながら事業者が困惑しているこのような現状があるのは大変残念なことで、今の現状は、「できない」のではなくて、どの自治体よりも素晴らしい介護予防事業をつくろうという気概がないとみられても仕方ありません。法的レベルは全国一律の制度になりますが、しかし大田区と山村部とでは運営が違うのは当たり前です。国の事業だけで満足するのでなく、新予防給付を含んだ介護保険制度を推進するためにまた運営するために独自施策等も今後必要となってくることと思います。行政がリーダーシップをもってこの介護事業に取り組み、地域連携の仕組みをつくりあげていくことを強く要望しまして私の質問を終わります。