大田区伝統ものづくり継承のための学生インターンシップ制度導入

アメリカを発生とするインターンシップ制度ですが、90年代半ば以降日本においても盛んになってきています。中心となっている担い手は大手企業やそこへ派遣する人材開発系のコンサルティング企業、はたまた近年では政治家の下でインターンシップを経験する「議員インターンシップ」なるものも生まれてきました。これまで町工場・中小企業などは「丁稚」のような形態を採ってきました。しかしながらそうした旧来のシステムは制度疲労を起こし現在の若い人にとってはもはや馴染みのないものになってしまっています。 　私は東京青年会議所と一緒に工場へのインターンシップ事業を行ってきました。ただこの事業は年に一度、しかも２校約１００名の高校生を対象にしているものに過ぎません。今後はこうした事業の理念を更に発展させた正式なインターンシップを制度化し、学校の教育の一環として定期的に実施していくことが必要です。それによって、高校生の進路にリアリティがもたらされると同時に、受け入れ先の企業にとっても自分たちの仕事を理解してもらう手段、またそのやりがい、すばらしさを伝えていけるきっかけになることと思います。工場体験後多くの学生からイメージが変わったという意見が多く出ています。きつい･きけん･きたない・従来のいわゆる「３Ｋ」のイメージの払拭につながりました。これからは、ＮＰＯ、工業団体などの力をかりながら、一部の工場と学校だけでなく幅広く行政などと連携していくことが求められます。

熟練工映像のデータ記録導入

一部の（大手）企業では既に導入されている自社技術の映像を使った記録ですが、こうした方法を真に必要としているのはむしろ町工場といった中小企業です。しかしながら、現実にはそうした資料を作成していくためには多くの予算・人員・時間が必要になり、町工場などではそうしたものに割く労力は持ち合わせているとは言えません。そこで、大田区の行政などが中心となって、「中小企業の町、大田区」が持つ技術のデジタル・アーカイブを作成していくという試みを考えました。これは、大田区の貴重な資源の保存という「区のアイデンティティ」を獲得していく作業となると同時に、学校やインターンシップの現場といった教育においても用いられる貴重な資料となると考えます。

メッセージ

「中小企業の町、大田区」と言っても、その中に無数に存在する中小企業の間にも格差があります。また、企業である以上当然競争原理の中に巻き込まれ、日々の生産に追われているのが現状でしょう。従って、こうした諸々の企業は同じ地域には籍を置くものの、基本的には「ライバル」であるという事実は無視できません。 　このように、現在の風潮では、企業にとっては必ずしも直接的な利益に繋がらないインターンシップ制度の導入や、貴重な技術を他者（社）に公開するデジタル・アーカイブの制作といったものには若干の抵抗があるかもしれません。しかしながら、こうした時代だからこそむしろ横の連携を強めていくことが企業の再生へと繋がっていくと考えられます。ソーシャル・キャピタルを充実させていきながら、もう少し長いスパンで大田区、そしてそこに存在する多くの企業を考えていくことが結果的に「中小企業の町、大田」の再生に繋がるのです。そのためには、企業や学校などの当事者のみではなく、議会や行政との連携・協力が必要になってきます。これからの地方議会の役割はこうした形で街や人々の暮らしに関わっていくべきではないでしょうか。