平成１9年度 大田区議会議員 田中健 平成19年2月23日

一般質問　「教育、介護保険事業、ふるさと浜辺事業について」

田中健質問

これまで独自の教育がなかなかできないといわれていた、公立の小中学校がここ数年各区をあげて様々な取り組みを始めています。例えば世田谷区は4月から構造改革特区制度を活用し区立小中学校で独自の教科「日本語」を設けます。杉並区も区立の小学生教員を独自に採用するために養成学校「杉並師範塾」を昨年度から開始し、さらに本年からは優秀な教師を「認定講師」として教師の質を高める取り組みをしています。また千代田区は4月から全ての区立小学校に教科担任制度を導入、通常は学級担任制度がすべての教科を教えるが、教科ごとに専門の教師が教えることで児童の学力向上を促していく方針です。

そんな中、わが大田区でも本年「おもしろ理科教室事業」が新事業に上がってきています。世田谷の新教科「日本語」は国語で日本の古典や漢文などを総合的に教えごいを磨くことで思考を強化するのが目的だそうです。また杉並・千代田は先生の質を上げることで児童の学力向上を促していく方針です。「おもしろ理科教室事業」はものづくり、産業のまち大田区には必要な事業かと思います、またテレビ番組で「世界一受けたい授業」という番組がありますが大人が見ても興味深い授業の内容です。そのような授業が開かれるのか大変期待するところでありますが、どんな経緯、考えがあって新しく取り組むのでしょうか？大田区は理科で勝負という考えでよろしいのでしょうか？大田区も区の独自予算での取り組みということで大きな目標、目指すところがあるかと思います、意気込みを踏まえて考えをうかがいます。

２３区には私立学校が多く、特に中学校は公立４００校に対し、私立は１３９校もあります。少子化で２３区の児童生徒は約４７万人と２０年間で３０万人以上減少しました。生き残りのために、大田区の学校は品川区、世田谷区に比べて魅力的だと言われることを期待します。

「大田区中学生職場体験を支援する会」が17年12月に誕生、地域の商店や製造業などさまざまな事業者の協力のもと区内すべての公立中学校において2日間、来年度には5日間の職場体験が実現しています。体験学習は外で現場に出て勉強する、また今回の理科教室事業は学校内で授業の充実を図っていく、共に大学・企業・学生等の外部の力が大切であります。

今回のおもしろ理科教室事業においても人材は外部の協力を要請、学生にも募集をかけるとあります。大学・企業・学生との試みはさらに進めていくべきであると私は常々発言してきましたが今後の大田区の考えを伺います。

教育再生会議の第１次報告の中で公立校で社会人教員の採用を大幅に増やす施策が提案されました。５年後を目処に今の10倍、つまり年間500人程度の社会人を教員として採用していく計画とのことです。よい方向だと考えますがこの数では付け焼刃です。社会人全員が教壇に立つぐらいの意気込みが必要です。そのためには団塊の世代退職者のみなさんも大きな力になると考えています今の若い人は職業観が希薄、働く意識が低いといわれる中これまで企業の最前線で活躍してきた団塊の世代の皆さんが働くことの意味、たいへんさ、つらさ、一方で楽しさ、喜びを生の声で伝えていくことは大変意味のあることだと思います。学校の先生だけではそのような経験を伝えていくのは難しい、すべてを学校の先生に求めるのではなく、もっと地域の力を外部の力を借りることが必要です。

教育次長回答

まず、創造性や論理性をはくぐむためにも理科が好きな子どもの裾野を広げていきたい、そのためには実験等を通して興味関心を引き出す理科教育を一層充実させることが求められております。しかし、小学校の理科の授業では、専科でない教員が担当するため、こういった興味を引き出す授業が不十分であると認識しております。専科教員のいる中学校理科教育との円滑な接続を図るためにも、特に高学年の授業において、理科に対する興味・関心を高めることが必要である。また、大田区は、ものづくりに特色があります。先端科学技術を有する町でもある。このような点において、理科教育の充実は大田区にふさわしい教育活動であると考えまして、この事業を始めることにしたものでございます。

議員の提案のとおり、教育活動の一層の充実のためには、企業や大学、学生等の協力は今後ますます重要であるととらえております。

これまでも本区では、土曜スクールや夏のわくわくスクール、ものづくり科学スクール、職場体験等、各学校の教育活動や教育委員会諸事業の推進おいては、企業や大学、学生等の学校外の方の協力をいただいております。

なお、おもしろ理科教室も、東工大の全面的な支援を得ることができることになっています。

今後も、議員ご指摘のように、企業等の協力を得て、充実を図ってまいりたいと思っております。

社会人の豊かな体駿・技術・技能を教育に生かすことは、教育活動の活性化あるいは充実において大変重要であると考えます。現在も学校には様々なボランティアの方にご協力いただいており、教員経験者等を問わずに、誰もが得意の領域等で学校を支援するために多くの方が学校支援ボランティアに登録されております。ちなみに1月末現在で登録者数は26団体、70名ほどございます。

団塊の世代の退職者が増加する中、広く社会から人材を募り、より充実した人材バンクを作成し、有効に活用しながら各学校における教育活動を支援していきたいと考えております。

介護保険事業について

田中健質問

１月26日に開かれた地域包括支援センター運営協議会がありました。２０の包括がすべて集まり、実績報告がされました。その中でどの支援センターも予防プランの相談・プラン作成が増える一方で職員の負担も増えケアプラン作成センターになりつつあるとの声が上がっています。地域包括支援センターには支援事業はもちろんのこと、権利擁護事業ケアマネ支援などの包括的・継続的マネジメント事業、護予防事業に関するケアマネジメント事業と求められているものは多岐に及んでいます。行政側もその場に同席し生の現場の声を聞いたはずであります。

この現状をどう捉えまた対策を採っていこうと考えているのか？お聞きします。

厚労省老健局から「地域包括支援センターの体制設備の促進について」という資料の中で、人員基準に関して「これまでの保健士、社会福祉士主任ケアマネージャーの3職種を置くのみだけは不十分であり介護予防支援を実施するために職員が必要である」との一文があります。多くの議員も何度も議場においてこの人員では足りないのではないか

このままでは地域包括センターがその役割を十分果たせないということを発言をしてきましたが、国がその現状を認めたことになります。大田区ではどのように考えているでしょうか？

通所型介護予防事業に特定高齢者に準ずる方を含めてとありますが特定高齢者の方は把握できたのでしょうか？またそれに準ずる人はどれくらいになったのでしょうか？先ほど特定高齢者は１１人という答弁がありました。昨年はほとんど対象者がおらず、実施もできなかったと思いますが、今年度の計画を伺います。

一般高齢者向け介護予防教室の実施場所は地域包括支援センター、地域行政センターがありますが、それだけではありません。もっと社会資源の活用、開発が必要です。１月25日銭湯を使っての予防教室が蓮沼駅前のはすぬま温泉で初めて行われました。脱衣所で健康体操をして健康チェックをして、その後銭湯に入るというプログラムでしたが、満員御礼、たくさんの人があつまり楽しく取り組んでいました。介護予防は病気にならない健康でいられるようにが目的であり、そのためには利用者のことを考え、参加しやすく、楽しく、話ができることが求められます。そう考えると行政センター・出張所と普段行かないところ、家から遠いところでは足が向きません。

銭湯は大田区に74箇所ありそれぞれの地域に根付いています。アンケートの結果全ての参加者がまた参加したいとの答えています。　もっともっと民間との協力で工夫ができるはずでありますが、このような活動をどう考えていますか？今後の社会資源の活用開発についても伺います。

保福部長回答

権利擁護事業を含めた総合相談支援、包括的・継続的マネジメント、介護予防ケアマネジメントの必須事業が受託法人により、順調に運営されていると認識しています。

制度改正によりまして、大きな改正点である介護予防マネジメントについては、区民に対する説明、ケアマネ事業所との連携、関係機関とのサービス担当者会議の開催、毎月の給付管理等手間のかかる事務ですが、何よりも職員自身がある程度慣れたということと、委託先のケアマネ事業所の引き受けるプランの件数が当初の予想より多いということで、現在落ち着いている状況です。

国においては介護予防プランのアセスメントシートの簡略化などの検討を現在しています。

当区では来年度予算19年度予算で、予防プラン作成等業務量の増加への対応策として、職員1人の追加配置等を予定しているところでございます。

生活習慣病基本健康診査から特定高齢者の候補となった方は約600名、準ずると私どもが判断した方が約4000人というのが11月末日現在の数字で出ております。

このうち、今までに通所型介護予防事業に参加した方は、それぞれ9人とか230人といったレベルですが、今年度においては、こうした状況から、通所型事業については、特定高齢者、準特定高齢者を合わせた形でプログラムを実施しているところです。

国の動きが流動的な面もありますが、19年度は、当面、今年度同様、高齢者人口の1%程度の特定高齢者及び準じた方を対象に、本年同様、通所型と訪問型の介護予防事業を地域行政センター、在宅サービスセンター等において実施する予定です。

介護予防に資する区民の自主的な活動は社会教育団体登録のサークル、老人クラブ等様々なところで実施されております。そのような中で虚弱の高齢者の方でも参加が出来る活動、そういった活動状況を把握しながら、介護予防のためにいろいろな生活をしていく中で介護予防に資するものもあるわけで、そういうところに参加が望ましい方については、紹介するなどしてまいりたい。

また、ボランティア講座等を開催し、地域包括支援センター、地域行政センターの介護予防事業にご協力いただきながら将来的な地域での自主的な介護予防活動を実施していただく方の育成を行なってまいります。

北センター長回答

この公園を作るにあたりまして、議員のおっしゃるとおり、区民とともにというかたちで協働のかたちをとりながら各種団体等と作ってきた公園でございます。

その集大成がこの条例ということになります。様々な意見をいただきながらこれまでやってきたものを条例というかたちにまとめあげるというかたちになろうかと思っております。ですので干潟に関しては都市緑地法の緑地保全地区に指定いたしまして環境の保全がかけられるというふうになってございます。海域につきましては、条例に書いてございますとおり、海域の使い方については魚介類を除く、動物の捕獲、あるいは遊泳あるいは船舶の保持等はできない。だけど水に入っていただくのはいいだろうと。ハゼ、あるいは貝をとっていただくのはいいでしょうというというふうなかたちになっております。

砂浜もですね、砂浜とそれにつづく海、これが海域です。陸地の部分は6ｈａあるんですが、砂地とそのまわりにありますの海のところが、４ｈａありまして、ここのところを水面といいます。その前にあるのが干潟です。これをトータルでふるさとの浜辺公園です。これが１２ｈａです。４条では安全航行の義務をうたっておりますし、これらすべてが区民の方々との話し合いの結果がここに象徴されていると思っておりまして、漁業あるいは生業とされている方の航行は基本的に認めていこうと。ただし、プレジャーボート等はご遠慮いただきたいという思いもあります。そのへんのことがこの条例が通ったあとみなさんのところへもっていって吟味されるであろうと思っております。

一般的に公園での環境教育につきましては、条例に規定されておりませんが、平和の森公園、多摩川台公園、洗足池公園などで行われています。これらの公園と同様に、この公園でも環境教育が行われればと思っております。

いままで工事期間中から、NPO方々に入っていただきまして、ご協力をいただきまして、魚介類や水生生物、鳥類などの環境調査を継続しております。調査日には地元の皆さんや子どもたちにも参加してもらっています。

また、別のNPOから申し出がございまして、風力、ソーラー発電装置を環境学習用に設置する予定でおります。

地元小学校からも公園開設後も環境教育を実施したいとの要望もあり、この公園の資源を活かして環境教育が実あることを期待しております。

田中健再質問

介護保険事業について、さきほど私はプラン作成が増えて大変だということがあがっていたんで、それを大丈夫かときいたんですが、いまの答弁だとそれは大丈夫だと安心していいとうけとっていいのか。

3人の包括支援センタープラス1名を全20の包括に加えるのかというのをもう一度再確認させていただきたいのと、銭湯の例だったのですが、これは決してボランティアや自主的な活動というよりも、このときも地域行政ｾﾝﾀｰの職員の方がいて、ある意味事業課としてやっていくような形だったんですが、私の言った社会資源の活用、開発というのは、ボランティアやNPOの人というのもあるんですが、生業として仕事をしている人たちが例えばお昼だったら時間があいているわけですから、そこを利用して使うようなことを言ったわけで、そこのところはどう考えてますか。

保福部長回答

包括が現状いっぱいではないですかということですけれども、私どもとしては、現在包括はいまのところ順調に運営されているという認識でございます。

ただこれから件数がふえていくなかで、人の配置を考えている、来年度について増員すると考えているところでございます。

銭湯の事業でございますけれども、具体的にどのように実施されたか承知してございませんけれども、具体的に地域の中でいろいろな事業主体の方がやっておられる事業がございます。その中で例えば町会が主催でやられているものや民生委員の方が主催でやっているというものもございます。そういうところにアドバイスだとかやり方をｾﾝﾀｰの保健師さんがいっていっしょに事業をやることもございます。

やはり、基本的には健康づくり、介護予防、体を自分でということについては、主体的な活動のほうが大事かなと思っております。

ふるさと浜辺について

田中健質問

多くの資金・期間・多くの皆さんの協力でいよいよ本年４月からふるさとの浜辺がオープンします。それに伴い今回「大田区大森ふるさとの浜辺公園条例」が議案として提出されています。これをみますと一番最初に「都市における水辺と水辺環境を保全するとともに区民が海と触れ合う拠点を創出する」とあります。つまりふるさとの浜辺は陸地・砂浜・海域・干潟とすべてをまとめて公園としています。単に埋め立てた５ヘクタールのその上を公園とするのではなく自然の海を使った公園にチャレンジしていく意気込みのもの進められてきた経緯があります。

だからこそ地元町会の皆さんはもとより、海を生業とする漁業関係者、環境NPO、大学と多くの人とワークショップを繰り返し、協議会を作り行政主導で作る公園というよりみなで作り上げてきた東京湾へのチャレンジがあったはずであります。だからこそ国交省かたも大変高い評価を受け大田区の人が思っている以上に他からの評価注目度は高い事業でありました。

話を聞くとこれまでは話し合いをし、報告、連絡、相談をしながらやってきたのに、この条例に関しては関係者との話し合いがされていないようであります。どのような考えの下、この条例を制定したのか、例えば範囲においては「地先水面」とありますが公園内の航行にかんしては海上交通法令の定めるところとあります。海に関してまた干潟に関してはどう管理していくのでしょうか？

またこの浜辺は環境学習のツールとしても大きな可能性を秘めています。これまでも遊漁船漁業組合の方々が中学生とのカサゴ放流を企画したり浜辺清掃などをして自然に触れることを続けてきました。

先ほど区長もふるさとの思い出が大事だとおっしゃっていました。ふるさとを感じることの重要性を説いていました。私も生まれは静岡の田舎でしたが、山、川、海に囲まれ自然に囲まれ育ちました。その時の自然の美しさの思い出はやはり今でも忘れません。子供には原体験が重要であります。

環境教育の場としての利用は特に書かれていませんがどう考えますか？