2011 May 21

ついに地方議員年金廃止へ!

地方議会議員年金制度の廃止について.pdf

 

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ついに地方議員年金廃止へ!

 

今日、地方議員年金廃止法(地方公務員等共済組合法の改正)がようやく参議院で可決し、成立しました。区議会議員になったときから、これはまさに議員特権であり廃止すべきである、と訴え続けてきました。とくに私は25歳で区議にさせていただきましたから、12年の年数、つまり37歳まで区議を務めると将来年金をもらえる資格を得てしまうことになり、あまりの制度のおかしさを感じてきました。また国民年金への不信が高まり、失われた年金問題が発覚し、多くの国民が年金問題を何とかしてほしいと切に願っている中で、議論している議員は全く別の制度で安穏としていて、誰が年金議論を信じるのだ、とも訴えてきました。これで私も皆さんとの約束の一つが実現できたんだと思います。議員は特別な存在ではない、ということを皆さんに理解してもらうためにも、また政治不信を払しょくするにも、「まず隗よりはじめよ」です。

少しずつですが政治が変わりつつあります。

 

今回の統一地方選挙でも、争点となった自治体もありましたが、今後は地方自治体の首長(知事、市区町村長)の高額な退職金についてもしっかりと議論していかなければならないと思います。

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以下、朝日新聞記事引用開始

地方議員年金の廃止法成立 制度清算の公費負担1兆円超 5月23日 朝日新聞/asahi.com

http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201105200518.html

 地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が20日、参院本会議で可決、成立した。地方議員が減って制度の維持が難しくなったため一時金などの支払いで対応する内容だ。

 改正法では現職議員に掛け金総額の80%を一時金として支払い、在職12年以上の現職は一時金か、年金を受け取る。退職議員にも継続して年金を支払う。

 地方議員年金は議員の掛け金と公費でまかなっているが、自治体の財政難や市町村合併で掛け金を支払う議員が減り、市議や町村議の年金財政が破綻(はたん)するおそれがあった。民主党は昨年11月、廃止を菅政権に提言し、政権が通常国会に法案を提出。一時金の額は総務省の検討会が2009年に64%の案を出したが、地方議員の要望で80%にした。

 支払い不足分は地方交付税などで手当てするが、総務省の試算では対象者全員が一時金を選ぶと総額1兆1400億円、年金を選ぶと1兆3600億円の公費負担になり、対象者がいなくなるまで約60年かかる。

以上、引用終わり